持続可能社会は、小地域から

こんにちは

時流に勝てず、ついにブログをはじめました。

持続可能社会を構築する上での、日々の実践、哲学をこれから書き連ねます。
興味の有る人、どんどんレス下さい。

本日はブログスタートに当り、地域再生が、なぜ小地域からかを少しだけ書きます。
尚、この文章は、岐阜新聞サンデーコラム（5月4日）に掲載されたものです。


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　ここのところ「地域」という言葉が少々乱雑に使われている。内閣府では「地域再生本部」まで出来た。しかしながら、この「地域」という言葉を正確に使っている人は極めて少ない。そこで今日は、「地域」という言葉の意味を考えてみることにしたい。
　私はここ数年、地域からしか持続可能社会は出来ないと様々なところでお話している。話していて分かったことは、それぞれが感じている地域の範囲が異なることだ。ある人は小学校区、またある人は流域を地域と考えている。従って、話が噛み合わない。
　小学校区を地域と考える人は、高齢者福祉、子どもに関する福祉施策などを頭に描きながら「地域」を考えている。流域を地域と考えている人は、物質循環、生態系保全などの問題を念頭に置きながら「地域」を考えている。要するに、扱っている問題に違いがあり、その違いによって「地域」の捉え方が違うのだ。そこでようやく分かった。はじめに「地域ありき」ではなく、「問題」を前提として、はじめて地理的な「地域」が確定されるのである。
　こうしたことを前提に、現在大きな社会問題となっている食糧・エネルギー自給率の低さ、少子高齢化・人口減少などを考えてみる。こうした問題群は、大概の場合、国家規模で論じられているが、果たしてそれでよいのか。
　食糧に関しては、北海道と東北の四県は自給率100％を超えている。エネルギーに関しては、山形の葛巻町ほか多数の町村で電力の自給率が100％を超えている。人口減少に関しては、郡部町村では既に数十年前から過疎、即ち人口減少で悩んでおり、今に始まった現象ではない。こうした問題こそ地域で考えるべきもので、国家や県が関与しても大きな成果は得られないのではないか。尚、私はこれまで県内の様々なデータを分析してきたが、県内（合併前の99市町村）では岐阜市を除き食糧自給は可能だし（減反田、耕作放棄地等を最大限利用し、肉食を減らせば）、エネルギー（電力）の自給も可能なのである（小水力発電、木質バイオマス発電等の普及により）。
　子や孫のために持続可能社会を考えるのであれば、出来る限り小地域から考えるべきだろう。持続可能な小地域が集まって、はじめて社会全体が持続可能となる。
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