地域再生哲学

お久しぶりです。
岐阜新聞サンデーコラムに掲載された文章です。
新聞では多少カットされていますが、以下、カット前の文章です。

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「補完性の原則」とは何か

　皆さんは補完性の原則をご存知だろうか。行政の方ならきっとどこかで一度は聞いているはずだ。この原理、例えば岐阜県の総合計画や愛知県の市町村合併推進要綱、さらには第27次地方制度調査会の答申やEUの自治憲章などにも明記されている、自治についての基本的原則である。
　しかし、なぜか本当の意味を知っている人は少なく、この原則が守られた形跡は皆無に近い。特に官依存性が著しく強い岐阜県においては完全なるお題目と化している。私は数年前からことあるごとにお話しているが、あまりご理解いただけないようだ。
　私のうちでは鶏を飼っている（正確には、飼っていた。昨秋野犬にやられてしまった。）。鶏を飼っていると、生ゴミを食べてくれるので行政のお世話になることは無い。しかし、集合住宅に住んでいたり、近くに生ゴミを処理する農地をお持ちで無い方は、ゴミ袋に入れて行政に処理をお願いすることとなる。もしかしたら、地域のコミュニティーで堆肥化しているところもあろう。これが、補完性の原則が守られている数少ないの事例である。
　個人や家族で処理できないところを地域コミュニティーが、地域コミュニティーで処理出来ない部分を初めて行政が処理する。要するに、より上位の組織が下位の組織を補完するという原則である。加えて、下位の組織が出来ることを上位組織が手を出してはならないこともこの原則に含まれる。
　翻って日本社会を鳥瞰すると、アメリカの出来ないところを日本が、国に出来ないところを県が、県に出来ないところを市町村が、そして市町村行政にも出来ない部分を地域コミュニティーやNPOが補完する構造であることが分かる。これを私は、「逆補完性の原則」と呼んでいる。そしてこれが財政破綻の元凶なのだ。
　さて、皆さんはどちらの原則を選択するか、そこが問題である。これまでのように、「お上」に従順に従うことのみを是とするか。あるいは、自ら地域の問題解決の主体となり、地域内では解決不可能な問題のみ、より大きな地域や行政が補完する社会を選択するかということだ。
　最早一刻も早く逆補完性即ち強すぎる中央集権から脱皮し、地域の歴史や自然資源を生かした地域独自のまちづくりをしなければならない。と、私は常々考えている

　5月24,25の両日、岐阜県郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）で、小水力普及の全国シンポジウムを開催した。
　3月末に急遽開催が決まり、準備期間わずか2ヶ月。超優秀な若手スタッフのお陰でシンポは成功裏に終わった。最近若者の中に、迫り来る危機を明確に持続不能問題と捉え、行動を開始する人達が出てきた。これまでの下らん環境活動ではなく、長期的視野にたった的確な行動を目指す若者が世の中に出てきたことは喜びに耐えない。
　シンポには、当初予定していた参加人数（50人）を大きく上回る200名以上の方が来てくださった。会場が九頭竜川の最上流のどん詰まりの部落、石徹白だったにも拘らず。

　私は昨年度後半、若いスタッフと共に石徹白に3基のマイクロ水力発電機を実験的に設置した。マイクロ水力に関しては数年前から計画を立てていたが適地が見つからず、たどり着いたところが石徹白だった。石徹白とは、数年前、集落崩壊の危機を直感して設立された「NPO法人やすらぎの里いとしろ」の設立総会に呼ばれてからの付き合い。その後、理事長の石徹白勉さんにお会いする度に、石徹白でマイクロ水力やりましょう！と声をかけてきた。下手をすると狼少年になるとことだったが、凡そ5年がかりでやっと実現することが出来た。実現したらあっという間に全国シンポの会場となってしまった。現物の力はすごい。
　現在設置されている発電機は0.5～１Kwのごくごく小型のものだが、水という資源が地域にあったことを地域の方々が認識するのには効果があったと思う。既に100Kw級の発電機設置に向けて動き出しており、「電力完全自給の村」になる日も近い。石徹白の家庭で使用される電力は、約70Kw。従って、100Kwあれば何とか自給できる。村の真ん中を流れる農業用水だけで200Kwくらいは行けるかも知れない。当然売電も可能。

　こうした地域は、山間部には幾らでもある。データでは岐阜県は包蔵水力量No.1の県なのだそうだ。市町村合併後衰退が著しい飛騨の山間部、長良川、飛騨川上流部等、可能性のある地域は県内に幾らでもある。
　シンポ後まだ数日なのだが、昨日は岐阜市の某用水組合からの要請で現地視察に行った。さらに、大垣、中津川等々、「うちでも是非やりたい！」と言ってくれた行政関係の方々がシンポ会場でも沢山いた。
　既にオランダ、デンマークなどでは、農民が畑の真ん中で風力発電機設置の議論をしているという。風力は儲かるのである。日本のお百姓さんも、是非仕事の手を休め、傍らの農業用水路を眺めて欲しい。適地は幾らでもある。
　水は、日本の中山間地共通の資源である。もちろん、私の住む地域（岐阜県恵那市三郷町野井）のように昔から水が少なく小水力に不向きな地域もあろうが、先進国群の中では高温多雨な、しかも急峻な河川の多い日本は、明らかに水力発電に向いている。当然大型のダム式発電所は沢山あるが、まだまだ水を使い切ってはいない。地域の持続可能な資源を先ずは使い切ることを考えねばならない。

　水だけではなく、森林資源も悲しいほど使われていない。現在我が国の木材自給率は20％ほど。食糧自給率より低い。10年ほど前に起こったヒノキの暴落後は、人工林の荒廃は急速に進んでいる。私の試算では、石徹白の人工林を再生させ、年間3,000㎥ほどの木材が生産できれば、端材量は2,000㎥程度となる。製材・プレカット・乾燥まで行い、設計士・工務店と直に繋がれば、年商２億円ほどとなる。端材もここのところ木質バイオマス利用で取り合いになっている始末。高く売れる。マイクロ水力で出来た電気はこの製材所で使えば良い。森林の保全管理は水源の管理であり、水源の管理があってこそ水力発電の持続性が担保される。マイクロ水力と端材のエネルギー転換で発生するCO2削減量は年間4,000ｔとなり、下らん話だが国内排出権取引が始まれば1,000万円以上になる可能性もある。

　こうしたプラスの循環を考えること、これが”ほんまもん”の地域再生であると私は考えている。
　全国ブランドを目指す名産品づくりしか能がない地域おこしは、不毛とは言わないが持続可能性は低い。全国数千のすべての自治体が名産品を作ったら、消費者は覚えられまい。名産品が出来れば出来るほどブランドの価値は希薄化する。
　
　その昔、と言っても数十年前だが、石徹白には自前の水力発電所があった。そしてその傍らには製材所があり、水力を動力として使っていた。水力を、昼間は製材に、夜は各家庭1個の裸電球に使っていた。このシステムを少しだけ進化させれば、持続可能な地域になったのでる。
　どこにでもある資源で、地道に地域産業を興していく。これが持続可能な地域を作る、唯一とは言わないが、王道である。

　最盛期1,200人いた石徹白の人口は、今や270余人。石徹白再生には、もはや限られた時間しか残されていない。

　厚生労働省発表の2005年「人口動態統計」（年間推計）によれば、出生数は前年比4万4000人減の106万7000人、死亡数は同4万8000人増の107万7000人となり、差し引きで1万人の「自然減」となった。人口減少は、1899年以来、100余年ぶりのことらしい。
　郡部では既に「過疎」という名の人口減少に数十年前から悩んでいるが、国家規模での人口減少が始まったことになる。と言っても、対策は今のところ端緒についたばかりで、ここ数年は高原状態があり、5年後くらいから急速な人口減少となる。予測には誤差があるとは言え、2050年には8～9,000万人、2100年には4～5,000万人まで減少するらしい。
　
　これまでの100年は、人口を筆頭として右肩上がりを前提とした社会を構築してきた。経済、社会保障等々、あらゆるシステムの前提として「右肩上がり」があった。そしてこれからの100年は、「右肩下がり」を前提とした社会を構築する必要がある、と私は思っている。

　既に、スーパー・コンビニ、JR3社、NTT等々、国内を主たるマーケットとする企業群の売り上げは減少に転じ、国内新車販売数、食糧消費量、物流量等々も減少に転じている。国内経済は明らかに縮小傾向となってきた。今後この傾向は急速に展開し、それに従って様々な問題が発生する可能性がある。特にドメスティックマーケットしか持ち得ない企業群は、これまでのような拡大戦略はもち得ないと考えるべきだろう。グローバル企業には、まだ（と言っても、あと10～15年だろうが・・・）拡大可能なＢＲＩＣｓ市場があるが、世界の人口自体、20年ほどでピークに向かい、その後は減少に転じると言われている。従って、今後数十年で世界的にマーケットが縮小することとなる。
　数十年という時間長をどう考えるかは個々の問題だが、数十年後、我々世代の子どもが、そして孫が生きていることは確かなことである。私も運が良ければ（悪ければ？）生きているかもしれない。従って、この時代に生きる一人として何らかの責任を負っていると考えねばなるまい。

　マーケットの縮小に伴い、既に「パイの奪い合い」は過渡的局面に転じ、形だけの「拡大」である企業合併が進んでいる。企業という社会システムの前提条件である「拡大」を追及するためには、「合併」という手段を取らざるを得ないのだ。こうした流れの数学的な解（収束点）は、1業種1企業である。そこまでいくかどうかは不明だが、金融・証券という業種は、純粋に数学的に動く傾向が強く、そうならないとも限らない。

　メドウズの「成長の現界・人類の選択」によれば、最早物質的生活をこれ以上豊かにすることは得策ではない。特に先進諸国の物質生活はこれ以上上げられまい。環境圧力、一次産品の高騰、枯渇性資源の減少等々、様々な阻害要因がある以上、これは避けられないと考えるのが妥当であろう。
　
　そもそも、金融・証券を前提とする資本主義経済の根本的前提が「右肩上がり」、「拡大経済」であった。国は今でもＧＤＰの増加予測を発表し、日本経済の堅調を主張する。しかし、国民の生活に密着した経済は、人口減少に従って間違いなく縮小する。

　そして、そういう事態が発生したとき、果たして、金融・証券というシステムが成り立つのだろうか？
　これが私の最初の疑問である。
　これから始まる本格的な国内経済の縮小という状況下で、明らかに企業は設備投資を控えざるを得ない。その時、必要とする資金調達も急速に減少する。

　この疑問、是非皆さんも考えて欲しい。
　
　当面は、特に自然エネルギーへの転換、環境適合商品の開発等で一時しのぎするにしても・・・・・


　

こんにちは

時流に勝てず、ついにブログをはじめました。

持続可能社会を構築する上での、日々の実践、哲学をこれから書き連ねます。
興味の有る人、どんどんレス下さい。

本日はブログスタートに当り、地域再生が、なぜ小地域からかを少しだけ書きます。
尚、この文章は、岐阜新聞サンデーコラム（5月4日）に掲載されたものです。


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　ここのところ「地域」という言葉が少々乱雑に使われている。内閣府では「地域再生本部」まで出来た。しかしながら、この「地域」という言葉を正確に使っている人は極めて少ない。そこで今日は、「地域」という言葉の意味を考えてみることにしたい。
　私はここ数年、地域からしか持続可能社会は出来ないと様々なところでお話している。話していて分かったことは、それぞれが感じている地域の範囲が異なることだ。ある人は小学校区、またある人は流域を地域と考えている。従って、話が噛み合わない。
　小学校区を地域と考える人は、高齢者福祉、子どもに関する福祉施策などを頭に描きながら「地域」を考えている。流域を地域と考えている人は、物質循環、生態系保全などの問題を念頭に置きながら「地域」を考えている。要するに、扱っている問題に違いがあり、その違いによって「地域」の捉え方が違うのだ。そこでようやく分かった。はじめに「地域ありき」ではなく、「問題」を前提として、はじめて地理的な「地域」が確定されるのである。
　こうしたことを前提に、現在大きな社会問題となっている食糧・エネルギー自給率の低さ、少子高齢化・人口減少などを考えてみる。こうした問題群は、大概の場合、国家規模で論じられているが、果たしてそれでよいのか。
　食糧に関しては、北海道と東北の四県は自給率100％を超えている。エネルギーに関しては、山形の葛巻町ほか多数の町村で電力の自給率が100％を超えている。人口減少に関しては、郡部町村では既に数十年前から過疎、即ち人口減少で悩んでおり、今に始まった現象ではない。こうした問題こそ地域で考えるべきもので、国家や県が関与しても大きな成果は得られないのではないか。尚、私はこれまで県内の様々なデータを分析してきたが、県内（合併前の99市町村）では岐阜市を除き食糧自給は可能だし（減反田、耕作放棄地等を最大限利用し、肉食を減らせば）、エネルギー（電力）の自給も可能なのである（小水力発電、木質バイオマス発電等の普及により）。
　子や孫のために持続可能社会を考えるのであれば、出来る限り小地域から考えるべきだろう。持続可能な小地域が集まって、はじめて社会全体が持続可能となる。
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theme : これからの日本
genre : 政治・経済